crowfield blog

　女性の社会進出、社会参画が叫ばれている。

　決して悪いことではないが、その裏に経済政策が見え隠れしているのがどうも気になる。

　経済が「経世済民」の略であることは、今となってはあまり知られていないようだ。経済＝お金というのが世間での一般的認識だろう。つまり、もはや経済は「この世を生きる人々を救済するための方策」ではなく、「いかに金まわりを良くするか」と捉えられていると考えられる。

　金回りを良くするためには、金を使ってもらわなければならない。そのためには、使う金を稼いでもらわなければならない。そして、金を稼ぐ人が増えれば増えるほど、税金を取り立てることができる人口が増え、税収が増加し、赤字まみれの我が国の金回りも良くなって万々歳。そう言ったそろばん勘定があることは、誰も否定できないだろう。

　そのためには、金を稼いでいない層がまだまだ多い女性に、稼いでもらって、税金を払ってもらいたい。理屈の上では至極まっとうである。

　だからといって、鵜呑みにはできない。人間の生活は、全てが金を稼ぐことのできるものばかりで構成されるわけでは決してないからだ。

　親子が愛情をわかちあいながら触れ合うことに、金は必要不可欠なものではない。炊事・洗濯・掃除といった家事労働そのものに賃金を払うシステムは存在しない。これらの労働は無給労働、経済的にはただ働きであり、もっとも非効率的な労働となる。育児・出産となれば、経済生活からすれば無視してしまいたいロスとみなされていることは、実際に女性の就労に対する問題点を考えれば明白な事実だ。

　人が生きものとして存続し、当たり前の家族生活を営むことの価値は、金という実体のない価値基準では評価しきれない。だからこそ無給となる。というよりも、金には人が生きるために最低限行わなければならない必須労働を評価する能力がないのだ。

　能力がない物差しを人の世界に当てはめると、ろくな事にはならない。財界人の基本的な思想は「働かざるもの食うべからず」であろうが、「食うべからず」とはつまり、「死ね」ということと同義だ。つまり「働かないものは死ね」という論理である。他人に「死ね」などと宣言できる人間を容認することは、殺人の容認と同じであり、それはつまり「戦争」状態と同じである。「三方良し」の商業ポリシーでは決してありあえない考え方だろう。

　「働かない」「働けない」の区別をつけることもまた困難だ。恣意的にいくらでも操作できる。バリアフリーを推進すると、その裏に「環境が整ったのだから、働けないはずはない。働かないのが悪いのだから、自己責任で『食うべからず＝死ね』」という論理まで生まれてくる危険性がある。これではナチスの優性思想と五十歩百歩の論理だ。

　専業主婦(夫)がそんなに悪いのだろうか。ハウスキーピングに日々勤しみ、家族の栄養・健康管理に気を配り、子どもたちに愛情と家庭教育を施し、経済活動に励む配偶者を後方支援し、家庭の経済状況を管理する無給の労働者。これだけでもいっぱいいっぱいだという人はいるに違いない。これだけの仕事をアウトソーシングすると、相当の人件費が発生するはずだ。それを無給労働（それとも、扶養控除が賃金だというのだろうか…どう考えても一年間人一人雇用できるほどの金額ではない）に依存しているのだから、決して他人が偉そうな口を叩く筋合いはない。働く女性からは「自分たちだって仕事は大変なのだから、甘えないで欲しい」という声が上がるが、「仕事は大変」であることのほうが問題だろう。人としての生活を搾取しておいて、仕事ができないのは甘えだというのは暴論だ。職員に家庭生活を確保してやる能力もないくせに経営者でございとあぐらをかくほうがよっぽど甘えているし、自分が大変だから他人も大変な目に会うのは当然だというのなら、それは単なる嫉妬と報復心理に過ぎない。子育てや妊娠・出産を「迷惑」と捉える経営者が多い現状では、少子高齢化対策など、単なる画餅に過ぎない。

　「働かないと悪い」のではなく、「金を稼がないのが悪い」というのが経済の善悪の基準と言っていいだろう。そして、その矛盾に気づいているからこそ、世の経済学者は「モラル」を求め、「本当の豊かさ」を求めて研究を続けている。それはつまり「経済」は「金儲け」ではなく、「経世済民」の略であることに立ち返っているからだろう。

　政治は、マスコミは、経済学のパラダイムシフトに追随して行けているのだろうか。「経世搾民」、つまり「経搾」では、女性の社会進出など、とても危なくて歓迎できない。